省エネ法

対象となる事業者が行うこと

実施内容

STEP1	事業者全体でのエネルギー使用量の把握 前年度における事業者のエネルギー使用量を把握します。
STEP2	エネルギー使用状況届出書の提出 事業者全体のエネルギー使用量が原油換算で１，５００ｋｌ/年以上の場合、「エネルギー使用状況届出書を提出します。
STEP3	特定事業者または特定連鎖化事業者の指定 「エネルギー使用状況届出書」を届け出ると、国はその事業者を「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者」として指定をします。
STEP4	エネルギー管理統括者等の専任 特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者をそれぞれ１名選任し、「選任届出書」を提出します。
STEP5	事業者単位でのエネルギー管理の実施 事業者全体での判断基準の遵守（管理標準の設定、省エネ措置の実施等）を行うと共に、中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減に努めます。
STEP6	中長期計画書・定期報告書の提出 特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は、「中長期計画書」及び「定期報告書」を本社の所在地を管轄する経済産業局と、工場・事業場が行う事業の所轄省庁に提出します。

※エネルギー使用状況届出書等の作成に関しては弊社の「省エネ環境診断士」が相談を承ります。